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シロアリ駆除の費用は、施工面積や被害の程度によって数万円から数十万円の幅があります。「少しでも費用を抑えたい」と思うのは自然なことです。
ただし、費用を抑える方法にはそれぞれ条件があります。使えないものを期待して手続きを進めると、時間と手間が無駄になりかねません。この記事では、雑損控除（確定申告）・自治体補助金・火災保険の3つについて、公式情報に基づいて対象条件を整理します。
シロアリ駆除の費用相場を先に確認したい方は、シロアリ駆除の費用相場もあわせてご覧ください。
雑損控除（確定申告）— 実際に使えることが多い選択肢
シロアリ被害は「雑損控除」の対象
雑損控除とは、災害・盗難・横領などによって住宅や家財に損害を受けた場合に、損失額を所得から差し引くことができる制度です。
シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条に規定する「害虫その他の生物による異常な災害」に該当します（国税庁「シロアリの駆除費用」質疑応答事例）。被害を受けた場合の修繕費用およびシロアリを駆除するための費用は、雑損控除の対象となります。
対象になる費用・ならない費用
この点が最も重要です。国税庁の公式見解では、以下のように区分されます。
| 費用の種類 | 雑損控除の対象 |
|---|---|
| シロアリ被害箇所の修繕費用 | 対象 |
| シロアリ駆除（駆除そのもの）の費用 | 対象 |
| 将来の被害を防ぐための予防費用 | 対象外 |
| 駆除と同時に行う予防処理の費用 | 対象外 |
（出典：国税庁「シロアリの駆除費用」質疑応答事例、2026年4月4日確認）
注意点として、シロアリ駆除業者は多くの場合、駆除と予防を同時に施工します。この場合、予防部分の費用は対象外になります。業者に依頼する際に「駆除費用」と「予防費用」を明細で分けた見積書・領収書を発行してもらうことが、確定申告で正しく申告するための重要なポイントです。
控除額の計算方法
雑損控除の控除額は、次の2つのうち多い金額です（国税庁タックスアンサー1110番「雑損控除」、2026年4月4日確認）。
- （差引損失額）－（総所得金額等）× 10%
- （差引損失額のうち災害関連支出の金額）－ 5万円
差引損失額とは、「損害金額＋災害関連支出の金額」から「保険金などで補填された金額」を差し引いた金額です。
具体的な計算は税理士や確定申告書等作成コーナーで確認されることをおすすめします。なお、損失額が大きくその年の所得から控除しきれない場合は、翌年以後3年間にわたって繰り越すこともできます。
申告の手続き
確定申告で雑損控除を申請します。必要になる書類の例として、以下が挙げられます。
- 業者が発行した見積書・領収書（駆除費用と予防費用が分けて記載されているもの）
- 被害状況を確認できる写真（被害前後）
- 雑損控除が発生した年分の確定申告書
具体的な必要書類・書き方については、最寄りの税務署または国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）でご確認ください。
国の住宅リフォーム補助金 — 2026年時点では申請不可
長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度で終了
国土交通省が実施していた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、令和7年度（2025年度）をもって終了しています。令和8年度（2026年度）以降は、この制度そのものは実施されません。
令和7年度分の申請受付（II期）は2025年11月14日に終了しており、現時点（2026年）では申請できません。
この補助事業の補助率は工事費の1/3（上限80万円。長期優良住宅の認定取得で最大160万円）でした。シロアリ駆除単体は対象外で、耐震・省エネ・劣化対策などの性能向上リフォームとの組み合わせが必要でした。現在は申請できないため、参考情報としてご理解ください。
2026年3月31日より「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅2026事業等）の申請受付が開始されています。ただし、この制度の対象工事は断熱窓の設置や構造体断熱・省エネ設備の導入など省エネ改修が中心であり、シロアリ防蟻処理単体での適用は困難です（住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト、2026年4月4日確認）。最新の補助事業については、国土交通省の「住宅リフォームの支援制度」ページで確認されることをおすすめします。
自治体の住宅リフォーム補助金
シロアリ駆除単体は対象外が多い
多くの自治体では、シロアリ駆除単体を補助の対象としていません。ただし、住宅リフォーム全般を対象とした補助金制度を設けている自治体があり、その中で防蟻・防腐処理（シロアリ対策工事）が補助対象に含まれる場合があります。
自治体によって制度の内容・対象工事・補助額が大きく異なるため、以下の手順で確認されることをおすすめします。
- お住まいの市区町村のウェブサイトで「住宅リフォーム補助金」を検索する
- 市区町村の窓口（建築・住宅担当課）に直接問い合わせる
補助金を利用する場合の注意点
自治体の補助金には一般的に以下のような条件が設けられています（自治体によって異なります）。
- 着工前に申請が必要（工事着工後の申請は対象外となる場合が多い）
- 対象となる業者の条件がある場合がある（市内業者限定など）
- 予算額に達し次第終了する制度が多い
該当する補助制度がある場合は、必ず着工前に申請手続きを行ってください。
火災保険 — 適用の可能性は限定的
通常のシロアリ被害は対象外
一般的な火災保険では、シロアリ被害は補償の対象外です。火災保険は火災・風災・水災などの偶発的な事故を対象としており、害虫による損害は補償対象に含まれないのが基本です。
風災・雪災経由でシロアリが発生した場合は可能性あり
ただし、以下のような経緯がある場合は、保険会社への確認が価値あるケースがあります。
- 台風・暴風によって屋根や外壁が破損した
- その破損部分から雨水が侵入し、木材が常時湿った状態になった
- その結果としてシロアリが発生・繁殖した
このケースでは、最初の損害（屋根の破損など）が風災として補償対象になる可能性があります。ただし、因果関係の証明が必要で、適用されるかどうかは契約内容と保険会社の判断によります。ただし、この因果関係を証明するには、風災による最初の損害記録・修繕履歴・専門家の調査報告が必要になる場合が多く、実際に適用される事例は限られます。
火災保険の適用を検討する場合は、まず加入している保険会社の窓口に直接問い合わせてください。保険証券と被害状況の写真を手元に用意した上で相談されることをおすすめします。被害の経緯（いつ、どんな原因で、どのような被害が発生したか）を時系列でまとめておくと確認がスムーズです。
費用を抑えるための実践的なアドバイス
複数社から見積もりを取る
費用を抑えるうえで最も効果的なのは、複数の業者から見積もりを取り、適正価格を確認することです。見積もりは無料の業者が多く、キャンセルしても費用は発生しません。
詳しい比較の手順については、シロアリ業者の相見積もりの方法をご覧ください。信頼できる業者の選び方を事前に把握しておきたい方は、シロアリ業者の選び方もあわせて参考にしてください。
早期対処で大規模な修繕費用を防ぐ
シロアリ被害は発見が遅れるほど、被害範囲が広がり修繕費用が増える傾向があります。被害が床下全体に広がると、修繕費用が数十万円単位で増える場合があります。羽アリの発生や床のきしみ、木部の軟化などの症状を見つけた場合は、早めに専門業者に調査を依頼することをおすすめします。
「少し様子を見てから」という判断が、結果的に費用を増やすことにつながるケースがあります。
駆除費用と予防費用を明細で分けてもらう
業者に依頼する際は、「駆除費用」と「予防費用」を分けた明細の見積書・領収書を発行してもらうことを事前にお願いしてください。これにより、確定申告で雑損控除を申請する際に、対象となる費用を正確に計上できます。
