太陽光発電の売電価格【2026年最新】買取単価の推移と収入シミュレーション

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太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）によって一定期間、決まった価格で売ることができます。2026年度は「初期投資支援スキーム」が導入され、買取価格の仕組みが大きく変わりました。このページでは、2026年度の最新買取価格・過去の推移・投資回収の目安をまとめています。

2026年度の売電価格（住宅用10kW未満）

初期投資支援スキームとは

2025年度下期（2025年10月以降）から、住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格の仕組みが変わりました。従来の「調達期間中は一律の価格」という方式から、「前半4年間を高く・後半6年間を低く」という段階設計に切り替わっています（資源エネルギー庁公式）。

2026年度の住宅用買取価格（初期投資支援スキーム）

期間	買取価格
1〜4年目	24円/kWh
5〜10年目	8.3円/kWh
調達期間	10年間

従来方式との比較（参考）:

• 2025年度上期（従来方式）: 15円/kWh × 10年間
• 2026年度（新スキーム）: 24円/kWh（前半4年）+ 8.3円/kWh（後半6年）

前半4年間の単価は従来の約1.6倍になっており、設置後の早期段階で売電収入を得やすい設計になっています。一方で5年目以降は8.3円/kWhと低くなります。資源エネルギー庁は「総支援額は国民負担に中立的な設計」としており、10年間のトータルで受け取れる買取金額の水準は大きく変わらない設計とされています。

事業用（10kW以上）の売電価格

事業用は規模と設置形態によって買取価格が異なります（2026年度、資源エネルギー庁公式）。

区分	買取価格	調達期間
屋根設置（10kW以上）	19円/kWh（1〜5年目）+ 8.3円/kWh（6〜20年目）	20年間
地上設置（50kW未満）	9.9円/kWh	20年間
地上設置（50kW以上、入札対象外）	8.6円/kWh	20年間
地上設置（250kW以上）	入札制（FIPのみ）	—

屋根設置の事業用も、住宅用と同様に調達期間の前半を高く・後半を低く設定するスキームが適用されています。

FIT買取価格の推移（2012年〜2026年）

住宅用の買取価格推移

制度開始以来、住宅用の買取価格は毎年のように改定されてきました。以下は資源エネルギー庁公式の推移データです（10kW未満、出力制御対象外地域の値）。

※出力制御対象地域は年度によって+2円/kWh高い場合があります。資源エネルギー庁公式データ（2026年4月時点）。

2012年の制度開始時は42円/kWhでしたが、2026年度（従来方式の一律単価との比較では最新の15円から下がっており）、数字だけ見ると大幅な低下に感じるかもしれません。

なぜ買取価格は下がり続けるのか

買取価格は、設置費用の実績データに基づいて毎年見直されています。2012年当時に比べて太陽光パネルの製造コストが大幅に下がり、工事費も低下しているため、回収に必要な買取価格の水準も下がっているという構造です。

設置費用の実績（資源エネルギー庁・調達価格等算定委員会資料より）:

• 2024年の新築住宅への設置実績: 平均28.6万円/kW（中央値28.7万円/kW）

たとえば5kWシステムであれば、5 × 28.6万円 ＝ 約143万円が設置費用の目安です。買取価格が下がっていても、設置費用も下がっているため、投資回収の観点から見た採算性は大きくは変わっていないと考えられます。

売電収入シミュレーション（2026年度設置の場合）

5kWシステムの場合の年間売電収入

以下のシミュレーションはあくまで目安です。実際の収入は日照条件・屋根の方角・電力使用量・設置場所によって異なります。

前提条件:

• 設置容量: 5kW
• 年間発電量: 5,500kWh（資源エネルギー庁の公式想定値。設備利用率やシステム損失等を考慮した値で、地域の日照条件により異なります）
• 自家消費率: 30%（余剰売電比率70%、資源エネルギー庁公式想定値）
• 余剰売電量: 5,500kWh × 70% = 3,850kWh/年
• 自家消費量: 5,500kWh × 30% = 1,650kWh/年

年間売電収入の目安（初期投資支援スキーム適用）:

期間	買取単価	年間売電収入の目安
1〜4年目	24円/kWh	3,850kWh × 24円 ＝ 約92,400円/年
5〜10年目	8.3円/kWh	3,850kWh × 8.3円 ＝ 約31,955円/年

10年間の売電収入合計の目安:

• 1〜4年目: 約92,400円 × 4年 ＝ 約369,600円
• 5〜10年目: 約31,955円 × 6年 ＝ 約191,730円
• 合計: 約561,330円

また、自家消費による電気代の節約分も考慮できます。自家消費1kWhあたりの便益は27.31円/kWh（資源エネルギー庁・2025年度実績値）で試算すると、1,650kWh × 27.31円 ＝ 約45,061円/年の電気代節約効果になります（電気料金の変動により前後します）。

投資回収の目安

5kWシステムの設置費用は、容量別実績データ（ソーラーパートナーズ2025年実績）では約132万円が目安とされています（5kW × 26.4万円/kW）。

• 売電収入10年合計: 約561,330円
• 自家消費節約効果10年合計: 約450,610円（1年分 × 10年。電気料金の変動により前後します）
• 合計便益（10年）: 約1,011,940円

上記の試算では10年間の合計便益が設置費用をやや下回りますが、FIT期間終了後も自家消費による電気代節約は継続します。一般的な回収期間の目安については、太陽光発電の投資回収の詳しい計算をご覧ください。

FIT期間終了後の売電はどうなる？

卒FIT後の買取単価

FIT制度の10年間が終了すると、買取価格は自動的に市場連動型の水準に変わります。2024年12月時点の集計（資源エネルギー庁）では、各小売電気事業者の買取メニューの中央値は約9.5円/kWh、平均は約10.1円/kWhとなっています。

FIT期間中の24円/kWh（初期投資支援スキームの前半）と比べると大幅に下がります。このため、卒FIT後は「電気を売る」よりも「自分で使う（自家消費）」に切り替えることが、多くの場合で有利とされています。

卒FIT後の選択肢

卒FITを迎えた場合の主な選択肢は次の通りです。詳しくはFIT終了後の太陽光発電の選択肢をご確認ください。

• 売電継続: 小売電気事業者の買取メニューを利用（約9〜10円/kWh）
• 蓄電池を追加して自家消費拡大: 昼間発電した電気を蓄電し、夜間・悪天候時に使う
• 新電力への切り替え: より高い買取単価を提供する事業者を選ぶ

蓄電池のセット導入については太陽光発電と蓄電池のセット導入もあわせてご参照ください。

FIPとFITの違い（事業用向け補足）

FIP制度の概要

FIP（フィードインプレミアム）は、市場価格に「プレミアム（供給促進交付金）」が上乗せされる制度です。FITが「固定価格で買い取る」のに対し、FIPは「市場で電力を売り、基準価格との差額を補助金として受け取る」仕組みです（関西電力公式）。

住宅用（10kW未満）は原則FIT制度が適用されます。FIPは産業用（10kW以上）に適用され、250kW以上の大規模設備はFIPのみが選択肢となります。

また、FIPでは非化石価値を証書として切り出し、非化石価値取引市場を通じて需要家と直接取引できるという特徴があります。

大規模事業用の自立化の動き

大規模な事業用太陽光発電については、FIT/FIP制度からの自立が進みつつあります。調達価格や基準価格が卸電力取引市場の価格水準を下回る例が増えており、PPA（電力購入契約）等を活用してFIT/FIPに頼らない案件の形成も広がっています（資源エネルギー庁）。

よくある質問（FAQ）

Q: 2026年に太陽光を設置した場合、売電価格はいくらですか？

A: 2026年度に売電を開始した場合、初期投資支援スキームが適用されます。買取価格は1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。調達期間は10年間です（資源エネルギー庁公式）。

Q: 初期投資支援スキームは申請が必要ですか？

A: 2025年10月以降に売電開始した住宅用（10kW未満）の新規認定案件に自動的に適用されます。制度設計上は別途の申請手続きを必要とせず、FIT申請の通常手続きの中で対応します（経済産業省公式）。詳細は担当の電力会社や施工業者にご確認ください。

Q: 売電価格が下がっても太陽光発電は元が取れますか？

A: 買取価格の低下に連動して設置費用も下がっているため、投資回収期間は大きく変わっていないとされています。設置費用や補助金活用の条件によって回収期間は変わりますので、個別の見積もりで確認することをおすすめします。詳しくは太陽光発電の投資回収シミュレーションをご覧ください。

Q: FIT期間が終わったら売電できなくなりますか？

A: FIT期間（10年間）が終了しても売電自体はできます。ただし、小売電気事業者が提供する「卒FIT買取メニュー」での取引となり、買取単価は市場連動の水準（2024年12月時点の中央値で約9.5円/kWh）になります。FIT期間中と比べて大幅に下がるため、蓄電池の追加など自家消費を増やす対策を検討される方も多くいます。

まとめ

• 2026年度の住宅用売電価格: 初期投資支援スキームにより、1〜4年目24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh（調達期間10年間）
• 買取価格の推移: 2012年の42円/kWhから低下が続いているが、設置費用も低下しており、採算性は大きくは変わっていない
• 投資判断は個別条件で確認: 日照条件・設置容量・補助金活用の有無によって回収期間は大きく変わる。複数社からの見積もり比較をおすすめします

補助金については太陽光発電の補助金情報もあわせてご参照ください。